2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化いたします。 大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住宅、住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。
第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化いたします。 大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住宅、住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。
第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向けて、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。 大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育の制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。
最後に、少子化対策について伺いたいと思います。 私、以前、子育ての手書き問題を取り上げました。私自身も五歳の子供を育てていて、物すごく手書きが多いんです。これをデジタル化するべきではないかという提言をさせていただきました。
その上で、ポストコロナの成長の原動力となるグリーン、デジタル、さらには地方の所得向上、少子化対策という大きな課題に取り組み、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでまいります。 昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。
（国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災、 海洋政策）） 小此木八郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策、規 制改革）） 河野 太郎君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（少子化
これ、少子化対策、いろいろ政策を打っていらっしゃいますが、効果も含めて政策評価というのは、厚労省の皆さん、行ってきたんでしょうか。
国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
後期高齢者医療の窓口負担の見直しなんですが、先日も足立委員が、少子化対策、これが本当にうまくいかなかったんじゃないかという指摘がありまして、私自身も本当にそのとおりだというふうに思いました。そもそも全世代型の社会保障制度の見直しというのは、やはり加速し歯止めが掛からない少子化、少子高齢化というのがやっぱり背後にあるというのは事実だと思います。
○中島委員 もちろん私もそうなってもらいたいですし、理想的にはそうなんですけれども、海外の事例等々を見ると、なかなかそこが、両立できる部分、悩ましい、難しい問題であるとも言えるということで、池田参考人も、今回の法改正により、男性が育児に参画しやすい、選択肢が増える一方で、少子化対策、社会保障政策に与える影響は、具体的に効果、なかなかこうなるだろうと言いづらいということも言っておられましたので、この点
また、女性の活躍支援政策という意味の一方で、今回の改正案が社会保障政策、少子化対策に及ぼす影響というか効果というものはどのようなものだと考えているのか、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。 この国でもっと早く少子化対策が功を奏したなら、社会保障財政、特に医療保険財政はどう変わったでしょうか。
経済産業大臣 梶山 弘志君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（科学技 術政策）） 井上 信治君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（少子化
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
一方、同じように育児休業取得促進政策として推進されております次世代育成支援対策推進法、この法は、やはり、目的は、少子化対策、数量的な子供の数を増やすということだけでなく、質的な面でストレスや負担感の小さい、より幸福の感じられる子育て生活を実現しよう、そういう子育て支援という側面があります。
厳しい経済情勢ではありますが、男性の育児休業の取得促進は、仕事と育児を両立できる社会の実現はもとより、女性の雇用継続、女性の更なる活躍のみならず、少子化対策にも資する非常に重要な課題であることから、その必要性を理解し、労働政策審議会においては、労使共に現場の実情に即した建設的な議論を行ってまいりました。
池田参考人の資料にありますように、育介法、これは労働政策の観点ということで、もう一方では子育てや少子化対策である社会保障政策の、二面性というか、こういった捉え方の中で、ちょっと混同している状況かなというふうに私は理解しているんですけれども。
○足立信也君 団塊ジュニアの世代というのは例示的に申し上げたわけで、少子化対策、子育て支援ということを前面に掲げていったら世の中の雰囲気はやっぱり変わっていったんだろうと私は思います。
これが年金財政に極めて大きいから国会が終わるまでオープンにしなかったというような問題で、私にとっては、まあそのとき当選したわけですから、この国の少子化対策が最大のテーマなんですよ。 そこで、私、二〇〇六年に、医療国会と言われましたね、後期高齢者医療制度をつくったときですよ。当時、民主党の医療政策という本を作りました。
本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言われましたように、必要な安定財源を確保しつつ、そして、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手することが重要であるというふうに考えております。 政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきております。
○国務大臣（坂本哲志君） 総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、先ほども言いましたけれども、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手していくことが重要であるというふうに考えております。
少子化社会対策大綱にあるとおり、少子化対策を推進するに当たっては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保することが重要であると考えております。これまでも、消費税率の引上げや事業主拠出金の追加拠出などによって安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、少子化対策を推進してきたところであります。
その上で、少子化対策は我が国が最優先で取り組むべき課題であり、今般の改正法案では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に減額することといたしております。 国民健康保険の傷病手当金についてお尋ねがありました。
その上で、少子化対策は我が国が最優先で取り組むべき課題であり、今般の改正法案では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に減額することとしています。 今回の改正法案を成立させていただいた際には、この新たな軽減制度が適切に運用されるよう、必要な準備に万全を期してまいります。 オプトインに基づくデータ取得を基軸としたデータヘルス推進についてお尋ねがありました。
我が国の将来のためにも、子供たちのための政策を前に進めていく必要があり、私の内閣では、少子化対策に真正面から取り組み、思い切って進めてまいります。 子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートし、それまでの間、現行の助成措置の所得制限を撤廃するなど、大幅に拡充をいたしております。
また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状況あるいは国民の負担率が違いますので、一概に比較をして、それを、それに対して様々な考えを持つということではなくて、我が国がやってきた、あるいはやっているこの少子化対策というものに対して今後もしっかり財源を、安定した財源を確保して、そして継続的にこの少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやってまいりました。そして、やはり安定した財源が必要でございます。これからそれぞれの政策の年度の中で安定した財源を獲得しながら、しっかりとした少子化対策を継続的に進めていかなければいけないと思っております。
実は、不妊治療を少子化対策と言うと怒る方もいるんですけれども、でも、私は、普通に考えて、だって、子供が欲しくてしようがない夫婦がお金がないから諦めている、それをちゃんと子供が産める環境をつくってあげるのは、これは少子化対策ですよ。ですから、これを、私は保険適用を菅総理が決断したことは高く評価しています。
少子化対策の総論についてお伺いします。 本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。 一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。
総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するということが重要であると考えております。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実をさせてきたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。 今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 子育て予算の増額についてお尋ねがありました。 子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。（拍手） ─────────────
児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。 子育て支援のための財政支出についてお尋ねがありました。
それから、今後、デジタル化、あるいはグリーン化、そして人口減少、あるいは少子化対策、様々に地方の実態が変わっていく中で、やはり国で気づかないようなことがこれからもっともっと出てくるのではないだろうかというふうに思っておりますので、私たちとしては、こういった地方の意見に耳を傾けながら、地方分権改革を一層前に進めるためにも、この提案募集方式というものは続けてまいりたいというふうに思っているところであります
ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そして少子化対策にもつながるのであろうというふうに思っております。
内閣府等によりますと、一つは一億総活躍担当、二番目がまち・ひと・しごと創生担当、内閣府特命担当大臣、これは少子化対策と地方創生、それからもう一つが孤独・孤立対策担当ということであります。
少子化対策など必要だと言われていますが、そんな経済や気候変動の状況の中で子供を産みたいと思う人はどれほどいるでしょうか。皆さんの年金を払う将来世代が生きられないかもしれないという世界をつくり出しているのです。 しかし、こうした格差は国政の場にもはびこっています。 中でも、エネルギー政策に関する審議会では、偏った人選の委員により一面的な判断が行われていることに不信感を抱かざるを得ません。
そういう中で、少子化対策、待機児童対策も、予算を確保した中で計画を示させていただいておりますし、さらに、三十五人学級というのも私の政権の中で、これは四十年ぶりでありましたけれども、この改革もさせていただきました。
大臣からは、低所得の世帯では非常に低い負担となる旨の御答弁がありましたが、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減する観点からは、所得にかかわらず保険料負担を大幅に軽減する必要があるのではないでしょうか。 参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側と協議してほしいとの要望もありました。
○高木（美）委員 次に、今、少子化対策が急務と考えております。 コロナ禍にありまして、昨年の出生数は過去最低の八十七万二千六百八十三人、今年の出生数は七十八・四万人まで落ち込むという予測もあります。 我が党も子育て支援の党として支援策を推進してきましたが、子供庁につきまして、何のための行政組織の設置なのか、何をするためなのか、目的と理念が重要と考えております。総理のお考えを伺いたいと思います。